サイトマップ　English HOME > 事業のご案内 > 調査研究事業 日本プラントメンテナンス協会の調査研究活動は、企業が単独では研究・開発しきれない課題、テーマに対して、現実的に効果がある解決策を見い出すために研究実施することを基本方針といたします。また、常に設備管理分野での技術の標準化を目指しています。 重点的な調査研究の分野を、以下の5つの区分でご紹介いたします。   1）経営に資する「戦略的保全マネジメントシステム」の構築研究および実態調査 2）生産システム可視化・整流化実証研究 3）ＴＰＭ新分野モデル実証研究 4）加工組立産業の基本技能養成 5）ＴＰＭに関する研究 なお、このうち、1）2）については、ＰＭ賞基金を活用して研究を推進しています。 ＰＭ賞基金活用事業についての詳細はこちらから 各々の調査研究活動の概要は、以下のとおりです。     過去、日本のモノづくりは、高い「現場力」によって支えられてきましたが、現在の課題はそれだけで解決できるものではありません。高経年化、IT化、高速化など設備上の課題、人財の量・質の課題、生産グローバル化・品質およびコンプライアンス、危機管理など社会的要求の変化に対応する課題等に直面しています。これらは設備に関する「経営的な課題」といえ、このような要求に応える「保全経営力」を企業全体で培う必要があります。 そこで、「経営に資する戦略的保全マネジメントシステム（MOSMS/Maintenance　Optimum　Strategic　Management　System）」の構築研究を行っています。 「企業の永続的な経営を可能にし、経営者、従業員、顧客、株主などの利害関係者（ステークホルダー）の利益を最大にするために、プラントおよび設備の全ライフサイクルの各段階で期待される機能を保ち、それによってサイト内・外のロス・リスク低減に寄与する役割および組織的機能」を「保全（設備保全）」と考え、経営上のロス・リスク低減を、もっとも効果的に図る有効な管理サイクルを仕組みとして構築するために、以下のような研究を関連付けています。 経営上のロス・リスクマネジメントに基づく仕組みづくりのコンセプトの研究 MOSMSの骨格を、2006年8月に資料『経営のための保全学』としてまとめました。 仕組みづくりの具体的な手順の研究 MOSMSの仕組みづくりの具体的な手順を、2008年1月に資料『MOSMS実践プログラム』としてまとめました。 MOSMSの応用化研究（実証的側面） 企業または事業所の保全水準を診断する『MOSMS診断』、および構築支援ソフト「e−MOSMS」の提供を中心に、MOSMS構築を支援するためのプログラム開発と適用を研究しています。 プラントの危機管理研究に関する研究および開発 プラントのリスクマネジメントおよび危機管理研究に関する教育プログラムの開発・実施を中心に行っています。2008年5月に、資料『実践リスクマネジメント』をまとめました。 保全技術の研究 （a）MOSMS保全技術研究 設備ユーザーにとって有効な保全技術に関する研究を行っています。また、人財育成プログラムの開発も支援しています。 （b）最新保全技術研究 最新の保全技術を「改良保全技術」「保全管理＆解析技術」「予知保全技術（回転機械）」「予知保全技術（静止機械）」の4つの分野で調査および研究発表をしています。2005・06・07各年度に、報告書I〜IIIをまとめました。 人財育成プログラムの開発 人財育成・保全技能者の技能育成プログラムの構築と実施を「M−CUP（メンテナンス・キャルアアッププラン）」として図っています。 経営環境を把握するための実態調査 「メンテナンス実態調査」等を、MOSMSの観点で実施し活用しています。 MOSMSのURL：http://www.mosms.jp/ 『MOSMS活用について』（PDF：2MB）   多品種・少量・短納期生産が要請される加工部品系中小製造業を対象に、受注、発注、製造をつなぐ、新しい「仕組み」づくりが求められております。小会は、昨年度より、注文・計画指示・実績から納入までの情報を一元管理し、「モノ」と情報を直接対応させて生産進捗や問題点をタイムリーに顕在化させることで、結果的に改善を促進させ、結果として「納期遅れ」と「つくり過ぎ在庫」をゼロとする「可視化・整流化」の研究を進めてまいりました。 この技術普及に向けた現場での実証を拡大し、中小企業のモノづくり競争力強化への支援プログラムとしての位置づけを、より確固たるものにしていきます。 可視化・整流化に関する研究の普及推進 現場での実証研究 RFIDタグシステム普及版開発と整流化生産への手順解説書の作成   電力、ガス、上下水道、通信、鉄道など社会資本を司る事業体を中心としたＴＰＭの適用を研究しています。 これらの事業体は、規制緩和等の影響を受け、従来以上にコスト削減の必要性が高まっており、また、高度経済成長期に建設された設備が多く、高経年化・寿命対策も大きな課題となっています。一方で、こうした社会資本系事業体においては、信頼性の確保も環境変化に左右されてはならない重要な課題であり、経済性と信頼性の両立が強く求められています。これらの課題解決には、体質の変革を基本とした企業体質の進化と、変革を進めていくための人財育成が不可欠です。 そこで、大規模組織でのＴＰＭの展開や従業員の意識改革などをテーマに、社会資本系事業体の企業変革を実証研究し、得られた成果を他の社会資本系事業体等にも適応できるよう、成果の汎用化に向けた研究を進めています。 社会資本系企業のＴＰＭ   加工組立産業においては、「2007年問題」に代表される人財育成の重要性がますます高まりをみせています。 これを受けて、当会では日産自動車株式会社・日産ラーニングセンターと共同で「保全技能塾・トレーナー育成講座」のプログラムを開発し、第1ステップとして2007年度に「基礎技能編」を開講しました。 引き続き、「基本技能初級編（機械・電気）」「基本技能中級編（機械、電気）」を開講し、3段階の講座として構成していきます。 保全技能塾のURL：http://www.jipm.or.jp/hozen/index.html   加工・組立ＴＰＭのリニューアル 「ベンチマーキングによるベストプラクティスの追求」をテーマとして、モノづくりの基礎体力改善に向けたプログラム開発に取り組んでいます。 装置産業のＴＰＭ 装置工業におけるＴＰＭ展開の今日的な課題解決のために、2007年に報告書「装置工業におけるＴＰＭ」「装置工業における設備管理の信頼性向上」、2008年に「プラントの安全・安定化活動事例集」にまとめました。 これらの報告書を活用して、普及を図っています。 ＴＰＭ活動評価指標の研究 ＴＰＭ活動の評価指標について、2007年に報告書「ＴＰＭ活動評価指標の体系化に関する研究」をまとめました。この成果を広く活用いただくための普及活動を行っています。   調査研究事業 普及・啓発事業 ＴＰＭ賞審査事業 資格認定事業 国際交流事業 このページの上へ サイトポリシー　プライバシーポリシー